はじめに
2026年1月施行の行政書士法改正により、在留資格申請に関する「書類作成」の考え方が、より明確化されました。
特に特定技能制度では、
- 受入れ企業様
- 登録支援機関様
- 外部サポート会社様
- 行政書士
など、複数の関係者が関与することが多く、「誰が、どこまで、どう対応するのか」が分かりにくくなりやすい分野でもあります。 今回は、企業側が安心して外国人雇用を継続するために整理しておきたいポイントを、実務目線で解説します。
1．制度の前提｜「書類作成」とは何か
在留資格申請（特に特定技能）では、申請書や理由書をはじめ、雇用関係資料など、非常に多くの書類を作成・整理する必要があります。
行政書士法では、官公署へ提出する書類について、一定の場合に行政書士が業務として取り扱うことが予定されています。 一方で、企業が自社の申請として、自ら書類を作成すること自体は当然ながら禁止されていません。
そのため、実務上は、
- 「企業自身が（内製して）作成するのか」
- 「国家資格者である行政書士へ依頼するのか」
の2軸を明確に整理しておく必要があります。
2．オンライン化で増える「実態の境界線」
近年は、入管のオンライン申請やクラウド型システムの普及により、「企業アカウント」×「外部サポート」×「情報共有」を組み合わせた高度な運用が増えています。
便利になった一方で、「どこまでが自社対応で、どこからが外部サポートなのか」の境界線が曖昧になりやすいケースも見受けられます。
【実務上、曖昧になりやすい運用の例】
- 企業名義のアカウントを利用しているが、実際の入力や整理を外部(登録支援機関等)が補助している
- 外部事業者とクラウド上で情報共有しながら、書類の作成主導を外部が担っている
これらは、運用の実態によっては行政書士法との関係整理（役割分担の明確化）が必要となる可能性があります。
3．重要なのは「形式（名義）」より「実務フロー（実態）」
実務上、最も重要なのは、「誰の申請アカウントか」「誰の名義か」という形式だけではなく、「実際に誰が、どの業務（入力・作成・整理）を行っているのか」という実態（プロセス）です。
企業としては、意図しないコンプライアンス上のリスクを避けるためにも、
- 誰が書類の内容を精査し、整理しているのか
- 実際の入力作業は誰が行っているのか
- 外部委託している範囲はどこまでか
などを、一度客観的に整理しておくことが重要です。
4．実務アドバイス
外国人雇用の実務では、支援業務、在留資格申請、人材紹介、労務管理など、複数のデリケートな業務が混在しやすい傾向があります。
だからこそ、「形」だけでなく「実際の運用フロー」を一度棚卸ししてみることをおすすめします。
「どこまでが自社対応なのか」「外部委託との役割分担は適切か」をきれいに整理することは、今後の法改正への柔軟な対応や、企業のクリーンなイメージ（コンプライアンス体制）の確立に直結します。
⚖️ 当事務所（La Vie）でのサポート
当事務所では、特定技能の在留資格の申請フローの整理についてもご相談を承っています。「現在の運用に不安がある」「プロの目で実務を整理してほしい」という企業様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
まとめ
2026年の行政書士法改正を機に、外国人雇用実務においても「誰が何を行うのか」を適切に仕分ける重要性がこれまで以上に高まっています。
関係者が多くなりやすい特定技能制度だからこそ、「申請」「支援」「実務運用」をきれいに切り分け、企業にとっても外国人にとっても無理のない、健全な受入れ体制を整えていきましょう。
