就労ビザ
Work Visa
企業実態に即した
適切な在留資格申請を。
技術・人文知識・国際業務、高度専門職など制度要件を確認し、適切な申請をサポートします。
外国人採用に必要な就労ビザ申請をサポートします
このようなお悩みはありませんか？
- 海外の優秀な人材や、日本の留学生を正社員として採用したい
- 内定を出した外国人の学歴や専攻が、就労ビザの要件を満たしているか不安
- どのような説明資料を準備すれば許可されるのかわからない
- 現在持っているビザから、スムーズに就労ビザへ切り替え（変更）をしたい
- 採用後も見据えて、制度に沿った外国人雇用を進めたい
外国籍の方を日本で雇用する場合、原則として就労可能な在留資格（いわゆる就労ビザ）の取得が必要です。就労系の在留資格では、本人の学歴・職歴と従事予定業務との整合性に加え、企業側の雇用内容が制度要件に適合しているか確認されます。
※特定技能制度による外国人採用をご検討中の場合は、[特定技能ページ]をご覧ください。
当事務所が「就労系ビザ」で選ばれる3つの強み
FEATURE01.
丁寧なヒアリングを行い、最適な申請方針を検討します
就労ビザでは、学歴・職歴と従事予定業務との関連性確認が重要です。経歴や状況を丁寧に整理し、許可取得に向けた申請準備を進めます。
FEATURE02.
雇用内容を確認し、将来を見据えた申請準備を行います
就労ビザでは、申請時だけでなく就労開始後の業務内容も重要です。企業と外国人本人双方に将来的なリスクが生じないよう、適切な申請準備をします。
変更・更新を含め継続的なサポートに対応します
就労ビザは取得して終わりではありません。在留期間更新や転職による変更など、継続的な手続にも対応いたします。
料金案内
相談料
| 相談内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 事前ヒアリング（メール） | 無料 |
| 個別相談・面談（30分） ※正式受任の場合は相談料を報酬に充当 | 5,500円 （税抜5,000円） |
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）
| 手続き内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ） | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 在留期間更新許可申請 | 44,000円 （税抜40,000円） |
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
※個人事業主・業務委託契約・転職を伴う更新など、難易度が高い場合は別途加算となる場合があります。
ご依頼から
就労開始までのステップ
STEP01. お問い合わせ・
ヒアリング
職歴・学歴、従事予定業務、就業先企業の情報などを確認し、現在の状況を丁寧に整理いたします。
STEP02. 要件確認・お見積り・契約
制度要件への適合性を確認し、必要な手続内容、お見積り、申請スケジュールをご案内いたします
STEP03. 書類準備・申請手続き
必要書類の準備を進め、出入国在留管理局への申請取次を行います。
STEP04. 許可後サポート（更新・変更対応）
更新申請、在留資格変更、就労状況の変化など継続的に対応いたします。
よくあるご質問
海外の大学を卒業した人を直接日本へ呼び寄せることはできますか？
A. はい、可能です。海外の大学を卒業した外国人を日本で採用する場合、主に「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを検討し、在留資格認定証明書交付申請を行うことで、日本へ呼び寄せることができます。申請にあたっては、卒業された大学や学歴要件、従事予定業務との関連性を確認し、日本で就労可能な在留資格を検討したうえで手続きを進めます。
日本の大学を卒業した留学生を新卒採用する場合、いつから準備すればよいですか？
A. 卒業3ヶ月前くらいからの準備を進めることをおすすめします。在留資格変更許可申請は、卒業前でも内定後から準備を進めることができます。4月入社の場合、1月〜3月は入管が大変混み合うため、早めの準備が安心です。
高度専門職ビザの申請にも対応していますか？
A. はい、対応しています。高度専門職では、学歴・職歴・年収・研究実績などを総合的に確認し、ポイント計算を行ったうえで申請準備を進めます。
学歴や職歴と仕事内容が一致しない場合でも就労ビザは取得できますか？
A. 状況によって可能な場合もあります。就労ビザでは、学歴・職歴と従事予定業務との関連性が重要です。個別事情を確認し、許可可能性を検討いたします。
技術・人文知識・国際業務以外の就労ビザについても相談できますか？
A. はい、可能です。高度専門職をはじめ、企業内転勤、技能、教育など、他の就労系在留資格についても内容を確認のうえ対応しております。
就労開始後に仕事内容が変わった場合はどうなりますか？
A. 業務内容によっては在留資格変更や追加確認が必要になる場合があります。許可取得後も継続的なサポートを行っています。