料金のご案内
各種ビザ申請や在留資格の手続きを専門に対応しております。
料金や進め方についてご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
料金案内
1.相談料
各種在留資格申請に関するご相談を承っております。
| 相談内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 事前ヒアリング（メール） | 無料 |
| 個別相談・面談（30分） ※正式受任の場合は相談料を報酬に充当 | 5,500円 （税抜5,000円） |
2. 経営管理ビザ
| 手続き内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 新規申請（認定証明書交付申請・変更申請） | 550,000円〜 （税抜500,000円〜） |
| 更新申請（事業内容・決算状況により個別見積） | 220,000円〜 （税抜200,000円〜） |
料金の詳細・注意事項
【お支払い方法】委任契約締結時50％、申請前50％ご入金確認後、業務着手いたします。
【料金に含まれるもの】
事前ヒアリング 事業計画確認 必要資料確認 申請書類作成 入管申請取次 追加資料対応
【他士業との連携について】
必要に応じて、司法書士・税理士・中小企業診断士等と連携し対応いたします。
【料金に含まれるもの】
事前ヒアリング 事業計画確認 必要資料確認 申請書類作成 入管申請取次 追加資料対応
【他士業との連携について】
必要に応じて、司法書士・税理士・中小企業診断士等と連携し対応いたします。
3. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）
| 手続き内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ） | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 在留期間更新許可申請 | 44,000円 （税抜40,000円） |
料金の詳細・注意事項
【料金に含まれるもの】申請要件の確認・整理、必要書類リストの作成、申請書類一式の確認・整合性の検討、入管への申請取次（オンライン申請）。
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
※個人事業主・業務委託契約・転職を伴う更新など、難易度が高い場合は別途加算となる場合があります。
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
※個人事業主・業務委託契約・転職を伴う更新など、難易度が高い場合は別途加算となる場合があります。
4. 特定技能1号・2号
| 手続き内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 海外からの呼び寄せ | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 特定技能ビザへの変更 | 110,000円 （税抜100,000円） |
| 特定技能ビザの更新 | 44,000円 （税抜40,000円） |
| 準備期間のための特定活動 | 44,000円 （税抜40,000円） |
| 建設特定技能受入計画認定申請 | 88,000円 （税抜80,000円） |
料金の詳細・注意事項
※上記料金は目安です。案件内容、受入体制の整備状況、人数により個別にお見積りいたします。
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
5. 永住許可申請
| 手続き内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 永住許可申請（標準サポートプラン） | 132,000円 （税抜120,000円） |
料金の詳細・注意事項
【お支払い】着手時50％、申請前50％。
【料金に含まれるもの】・申請要件の確認・必要書類の整理・申請書類作成・入管への申請取次・追加資料対応・結果通知まで対応
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
【料金に含まれるもの】・申請要件の確認・必要書類の整理・申請書類作成・入管への申請取次・追加資料対応・結果通知まで対応
※申請に必要な実費（手数料等）は別途ご案内いたします。
よくあるご質問
提示されている報酬額のほかに、実費などの追加費用はかかりますか？
A. 行政書士報酬とは別に、入管へ納付する手数料や、公的書類の取得に必要な実費が別途発生します。詳細は案件ごとにご案内いたします。
過去に一度自分で申請して「不許可」になってしまったのですが、料金は高くなりますか？
A. 不許可からの再申請は、リカバリーのための原因分析や入管への同行（不許可理由の聞き取り）、リカバリー用の理由書作成が必要となるため、難易度加算（別途お見積もり）をいただく場合がございます。まずは現状をご相談ください。
同時に複数人のビザ申請をお願いしたいのですが、割引はありますか？
A. はい。「特定技能」や「就労ビザ」などで、同一企業様から同時に複数人の申請をいただく場合や、すでに当事務所をご利用いただいている事業者様の場合は、費用の調整（ボリュームディスカウント）が可能です。