2026年（令和8年）10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に係る手数料が改定されました。
変更・更新の手数料は、許可される在留期間や、窓口・オンラインの申請方法によって異なります。
これから申請される方は、必要な費用を事前に確認しておきましょう。
在留資格変更・在留期間更新の手数料
2026年10月1日以降の申請に適用される手数料は、次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超～6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超～1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※オンライン申請では、上記の金額に加えて決済手数料が必要です。許可期間が3年未満の場合は330円、3年以上の場合は550円が加算されます。
例えば、在留期間「1年」のオンライン申請では、27,000円に決済手数料330円を加えた27,330円が支払額となります。
出典：出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定等について」、オンライン申請の手数料・納付方法
永住許可の手数料
永住許可の手数料は、**200,000円（窓口申請）**に改定されました。
この記事で紹介している金額は、国に納付する手数料です。行政書士に手続を依頼する場合の報酬とは別になります。
出典：出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定等について」
2026年9月30日までに申請した方へ
2026年9月30日までに申請している場合は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料が適用されます。
許可を受ける日だけで判断せず、申請日も確認することが大切です。
オンライン申請の支払方法も変更されています
2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請では、手数料の納付方法がコンビニ決済または銀行決済となります。収入印紙、クレジットカード決済、QRコード決済は利用できません。
なお、9月30日までに受け付けられたオンライン申請は、許可が10月1日以降になっても、従来どおり収入印紙で納付します。窓口申請についても、引き続き収入印紙による納付となります。
出典：出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」
一定の要件を満たす方には減額制度があります
生活に困窮しており、かつ、人道上の配慮が必要と認められるなど、所定の要件を満たす方は、手数料の減額対象となる場合があります。
- 在留資格変更・在留期間更新：3か月を超える在留期間が決定される方について、手数料を10,000円まで減額できる制度があります。
- 永住許可：手数料を20,000円まで減額できる制度があります。
経済的に困難であることだけで、自動的に減額されるわけではありません。対象となるかは、個別の事情と所定の要件に基づいて確認する必要があります。
在留手続に関するご相談
在留手続では、必要書類に加えて、申請時期や許可される在留期間に応じた費用の確認も大切です。
在留資格の変更・更新、永住許可の申請についてご不明な点がございましたら、La Vie 行政書士事務所へご相談ください。
※本記事は2026年10月9日時点の公表情報をもとに作成しています。最新の取扱いは、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
