「経過措置」と今後の準備を実務目線で整理
はじめに
2025年10月、「経営・管理」ビザの基準改正が施行されました。
最近では、外国人経営者の更新不許可に関するニュースも報道され、不安を感じている方も多いと思います。
しかし、「3,000万円基準を満たさない＝即不許可」というわけではありません。
今回は、特に重要な「経過措置」と、今後どのような準備が必要になるのかを実務目線で整理します。
1．重要なのは「経過措置」の理解
2025年10月16日以前から旧基準で在留している方については、
2028年10月16日まで経過措置があります。
そのため、「今すぐ3,000万円へ増資しなければ更新できない」というわけではありません。
実際の審査では、
- 事業の継続性
- 財務状況
- 経営実態
などを含め、総合的に判断されます。
2．今後、重要になるポイント
今後は、「形式」より「実態」がさらに重視されると考えられます。
例えば：
- 売上や利益状況
- 債務超過の有無
- 税金・社会保険
- 労務管理
- 事務所実態
- 実際に経営・管理業務を行っているか など。
特に、飲食店などでは、「経営者としての業務」と「現場作業」の整理も重要になる可能性があります。
3．悲観するのではなく、早めの整理を
今回の改正は、
たしかに大きな制度変更です。
しかし、「すぐに日本で事業ができなくなる」という話ではありません。
大切なのは、
- 現在の会社状況を整理すること
- 将来に向けて計画を立てること
- 必要に応じて専門家へ相談すること です。
まとめ
2028年10月16日までは経過措置期間があります。
だからこそ、「何もしない」ではなく、「今のうちに整理して準備する」ことが重要になります。
不安だけで判断せず、制度を正しく理解しながら、自社に合った方向性を検討していきましょう。
La Vie 行政書士事務所では、こうしたご相談にも対応しております。
